社会福祉法人 諒 和 会　定　款

第一章　総則

（目的）
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがそ　　の利用者の意向を尊重して総合的に提供されるように創意工夫することによ　　り、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において　　営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行な　　う。
　　　　（１）　第１種社会福祉事業
　　　　　　（イ）　特別養護老人ホームの経営
　　　　（２）　第２種社会福祉事業
　　　　　　（イ）　老人デイサービス事業の経営
　　　　　　（ロ）　老人短期入所事業の経営
　　　　　　（ハ）　認知症対応型共同生活介護事業の経営
　　　　　　（ニ）　生活困窮者支援事業

（名称）
第２条　この法人は、社会福祉法人諒和会という。

（経営の原則等）
第３条　この法人は、すべての人と地域社会への感謝の心をもとに、日本の伝統的　　な心のあり方を大切にしながら、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわ　　しい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化　　を図るとともに、求められるサービスを的確に提供し、またその提供する福　　祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福　　祉の推進に努めるものとする。
　　２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の高齢者、経済的に　　困窮する者　等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスなら　　びに相談支援を積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条　この法人の事務所を熊本県熊本市西区松尾町近津1361番に置く。

第二章　評議員
（評議員の定数）
第５条　この法人に評議員七名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評　　議員選任・解任委員会において行う。
　　２　評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合　　計３名で構成する。
　　３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委　　員会の運営についての細則は、理事会において定める。
　　４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として　　適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
　　５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を　　もって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名　　以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第７条　評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに　　関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、　退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
　　３　評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞　　任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員と　　しての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条　評議員に対しては報酬は支給せず、その任に就いた日に対する費用弁償の　　み支給する。

第三章　評議員会

（構成）
第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第10条　評議員会は、次の事項について決議する。
　　　　(1)　理事及び監事の選任又は解任
　　　　(2)　理事及び監事の報酬等の額
　　　　(3)　理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
　　　　(4)　計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
　　　　(5)　定款の変更
　　　　(6)　残余財産の処分
　　　　(7)　基本財産の処分
　　　　(8)　社会福祉充実計画の承認
　　　　(9)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ　　　　　た事項
　　２　評議員会の決議に必要があると判断した評議員は、この法人の行う事業に　　関し、その事業の現場に立ち会うことならびにその説明を求めることができ　　る。

（開催）
第11条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要が　　ある場合に開催する。

（招集）
第12条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき　　理事長が招集する。
　　２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示　　して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第13条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評　　議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有　　する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければな　　らない。
　　　(1)　監事の解任
　　　(2)　定款の変更
　　　(3)　その他法令で定められた事項
　　３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１　　項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条　　に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数　　の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
　　４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に　　加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意　　の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議長が議事録を　　作成する。
　　２　出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名及び議長は、前項　　の議事録に記名押印する。

第四章　役員及び職員

（役員の定数）
第15条　この法人には、次の役員を置く。
　　　（１）理事　６名
　　　（２）監事　２名
　　２　理事のうち１名を理事長とする。
　　３　理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第16条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
　　２　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す　　　る。

（理事の職務及び権限）
第17条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務　　を執行する。
　　２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、　　その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところによ　　り、この法人の業務を分担執行する。
    ３　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以
      上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
　　４　理事は、いつでも、この法人の事業の現場に立ち会いならびにその事業の　　報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（監事の職務及び権限）
第18条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報　　告を作成する。
　　２　監事は、いつでも、この法人の事業の現場に立ち会いならびに理事及び職　　員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする　　ことができる。

（役員の任期）
第19条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終の　　ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時　までとすることができる。
　　３　理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了　　又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理　　事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第20条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によっ　　て解任することができる。
　　　　(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　　　　(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない　　　　　とき。
　　
（役員の報酬等）
第21条　理事及び監事に対しては報酬は支給せず、その任に就いた日に対する費用　　弁償のみ支給する。

（職員）
第22条　この法人に、職員を置く。
　　２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」とい　　う。）は、理事会において、選任及び解任する。
　　３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章　理事会

（構成）
第23条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第24条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるも　　のについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
　　　　(1)　この法人の業務執行の決定
　　　　(2)　理事の職務の執行の監督
　　　　(3)　理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第25条　理事会は、理事長が招集する。
　　２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招　　集する。

（決議）
第26条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の　　過半数が出席し、その過半数をもって行う。
　　２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることがで　　きるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし　　たとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の　　決議があったものとみなす。

（議事録）
第27条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す　　　る。
　　２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章　資産及び会計

　（資産の区分）
第28条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産　　　の三種とする。
　　２　基本財産は次の通りとする。
　　　　　熊本市西区松尾町近津所在の特別養護老人ホーム敷地
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３４９番　　５４２㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３５０番　　５４８㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３５２番　　５４２㎡
　　　　　　　    熊本市西区松尾町近津１３５３番　　５４５㎡
　　　　　　　    熊本市西区松尾町近津１３５７番　　５４８㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３５８番　　５５５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３５９番　　５４５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６０番１　２８７㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６０番２　２５７㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６１番　　５５５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６２番　　５４５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６３番　　５４５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６４番　　５４５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６５番　　５４５㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４７９番１　２８４㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４７９番２　２５１㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８２番　　４５２㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８３番　　４８２㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８６番　　４６６㎡
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８７番１　３３８㎡４１
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８７番２　１７０㎡６２
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８９番１　４５９㎡３６
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４８９番３　１１㎡１１
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４９０番１　４９８㎡１９
　　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１４９０番２　６２㎡９８
　　　　　　熊本市西区松尾町近津所在の建物
　　　　　　　　熊本市西区松尾町近津１３６１番 鉄筋コンクリート陸屋根３階建 　　　　　　　　　　特別養護老人ホーム１棟　3540.11㎡
                熊本市西区松尾町近津１３６４番 木造スレート葺平屋建　
　　　　　　　　　　認知症対応型共同生活介護事業所１棟　279.77㎡
　　３　その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
　　４　公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財　　　産とする。
　　５　基本財産に指定されて寄附された物品は、速やかに第二項に掲げるため、　　　必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第29条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員　　会の承認を得て、熊本市の承認を得なければならない。ただし、次の各号に　　掲げる場合には、熊本市の承認は必要としない。
　　　一　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
　　　二　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の　　　　福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一　　　　の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。　　　　以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を　　　　担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）
第30条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
　　２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託　　　し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
　３　前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、　理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第31条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の　　前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これ　　を変更する場合も、同様とする。
　　２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの　　間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第32条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次　　の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければな　　らない。
　　　　(1)　事業報告
　　　　(2)　事業報告の附属明細書
　　　　(3)　貸借対照表
　　　　(4)　収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
　　　　(5)　貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）　　　　　　　　の附属明細書
　　　　(6)　財産目録
　　２　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類に　　ついては、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告　　　し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
　　３　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲　　覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する　　ものとする。
　　　　(1)　監査報告
　　　　(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿
　　　　(3)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
　　　　(4)　事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第33条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって　　終わる。

（会計処理の基準）
第34条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほ　　　か、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第35条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄　　をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならな　　　い。

第七章　公益を目的とする事業

　（種別）
第36条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を　　　保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援す　　　ることなどを目的として、次の事業を行う。
　　　　　　(1)居宅介護支援事業
　　　　　　(2)地域包括支援センターの事業
　　　　　　(3)介護予防支援事業
　　　　　　(4)介護老人保健施設の事業
　　　　　　(5)通所リハビリテーションの事業
　　　　　　(6)短期入所療養介護の事業
　　　　　　(7)地域高齢者及び家族等生活支援事業
　２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の　　同意を得なければならない。

第八章　解散

（解散）
第36条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号まで　　の解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第37条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、　　評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及　　び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章　定款の変更

（定款の変更）
第38条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市の認　　可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項　　に係るものを除く。）を受けなければならない。
　　２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞な　　くその旨を熊本市に届け出なければならない。

第十章　公告の方法その他

（公告の方法）
第39条　この法人の公告は、社会福祉法人諒和会の掲示場に掲示するとともに、官　　報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第40条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附　則
この法人の設立当初の役員次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
　　理事長　下川　亨
　　理　事　木村　仁、江口　正幸、中村　幸人、室原　良治、下川　みどり、　　　　　　　黒田　正明
　　監　事　三浦　暁美、内村　保治

　本定款は平成２９年４月１日より施行する。